ホスティング約款
1996年5月1日
株式会社キャッチボール・トゥエンティワン・インターネット・コンサルティング（以下、当社という)は、 co.jp ドメイン・ネーム付ホームページレンタルサービスをはじめとするインターネットに関連する各種のサービスの提供を目的としています。また、サービスを利用 する方（以下サービス利用者という）はサービス規約（以下に記す）の承諾を前提としております。 このサービス規約は、サービスに関連する当社とサービス 利用者のすべての関係に適用されます。
【1条】（サービス規約の範囲および変更）
サービス規約は、当社のホームページに掲載され、または、他の方法で、サービス利用者に提示されます。当社は、 サービス規約を、サービス利用者の了承を得ることなく変更することができます。変更事項は、当社のホームページに掲載されます。
【2条】（サービス内容）
当社が提供するサービス内容は当社のホームページに掲載されます。サービス内容の変更に関して、サービス内容の 文言にコンサルテーションの文言がない場合には、その内容に通常付随する範囲の情報提供サービスのみを当社は行い、その範囲を越える情報提供は、別途コン サルテーションとして有料となります。
【3条】（サービス利用申し込みの承認）
当社は、サービス利用の申し込みを行ったもの（以下、申込者という）が、以下の項目に該当する場合には、利用の 承認をしないことがあります。また、承認後であっても、承認の取消を行うことができます。
- サービス利用の申し込みに虚偽のあった場合
- 申込者が破産、債務超過、または、それに準じた状態になった場合
- その他、当社が社会通念上不適当と判断した場合
【4条】（サービス譲渡の禁止）
サービス利用者は、サービスを利用する権利を第３者に譲渡もしくは、利用させたり、売買、名義変更、質入れなど はできません。
【5条】（ログインID パスワードの管理責任）
サービス利用者は、サービス利用の為のログインIDパスワードの管理、使用に責任を持ち、当社ならびに、他の サービス利用者に損害を与えないものとします。また、ログインIDパスワード使用に関して責任をもち、それにかかわる一切の債務を負うものとします。
【6条】（利用責任）
サービス利用者は、サービスの利用をするにあたり、第３者に損害を与えない事を前提としますが、万が一第３者に 損害を与えた場合には、自己の責任において解決していただきます。また、サービス利用者が、本規約に反した行為、また不正な行為もしくは、違法な行為によ り当社に損害を与えた場合には、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求いたします。
【7条】（設備等）
サービス利用者は、サービスを利用するために必要なもの（コンピューターや付随する機器）を自己の責任と費用に おいて用意し、利用するためのに必要な手続きも自己の責任と費用において行います。
【8条】（変更の届け出）
サービス利用者は、住所、電子メールのアドレスなどの連絡先など当社への届け出事項に変更があった場合には、速 やかに変更の届け出を当社に行うものとします。当社は変更のない限り、お申し込み時に届け出のあった連絡先に連絡をとるものとします。
【9条】（サービスの一時的な中断）
当社は次の項目に該当する場合には、サービス利用者に事前に連絡することなく、一時的に、サービスを中断するこ とがあります。
- 緊急の保守のため
- 火災、停電などでサービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、台風など天災や、戦争、暴動、騒乱、などによりサービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上当社が一時的に中断を必要と判断した場合
【10条】（損害賠償）
当社は、サービスの利用に際し発生したサービス利用者の損害すべてに対して、いかなる責任も負わないものとし、 一切の損害賠償をする義務はないものとします。
【11条】（緊急処置）
サービス利用者のデータ、プログラムが、当社の運営、もしくは、他のサービス利用者の利用に際し、著しい妨害を 及ぼすとき、当社は、その利用者の利用を一時的に停止することができます。
【12条】（サービス利用の取消）
利用者が下記の項目に該当するとき、当社はサービスの提供を停止することができます。
- 申し込みに虚偽のあった場合
- 当社の運営を妨害した場合
- 他の利用者の活動を妨害したり、損害を与えた場合
- 利用料金の支払いを遅延または拒否した場合
- 本規約にいずれかに違反した場合
- その他当社が利用者として不適当と判断した場合
【13条】（法律の適用、公序良俗の遵守）
サービス利用者は、日本国の法律に従うものとします。また、サービスの利用が、公序良俗に反する場合、日本国の 法律に抵触する場合、当社はサービスの利用を直ちに取り消すことができます。
【14条】（サービス利用の停止）
サービス利用者は、サービス利用停止の１ヶ月前に所定の様式に従って、当社に利用停止を届け出るものとします。 その際、当社に対する債務は直ちに支払うものとします。利用者が当社の施設の中に置いているデータ、プログラムなどに関しては、利用停止の日時までに利用 者が、消去するものとします。利用停止の日時以降はそれらのデータ、プログラムが残っていた場合には、当社はそれらのデータ、プログラムの消去をただちに 行うことができます。
【15条】（サービス内容の変更、サービス提供の停止）
当社は、価格を含めたサービス内容の変更を、サービス利用者への事前の通知なくして行うことができます。また、 当社は３カ月の予告期間を持ってサービスの提供を停止することができます。当社は利用者に対し、変更・停止の際は、その旨をホームページに於いて告知し、 かつ通常当社がサービス利用者に連絡する手段を通じて行います。
【16条】（合意管轄）
当社とサービス利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の所在地を管轄とする当該裁判所を当社と利用者との 専属的合意管轄裁判所とします。
