ドメイン・SSLサービス

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JPドメインについて

JPドメインについて

CO.JP(企業)、AC.JP(大学等)など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名です。一つの組織で一つのドメイン名が登録できます。

ドメイン名の検索はこちら

CO.JP
  • 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。
    株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
  • 信用金庫、信用組合、外国会社(日本で登記していること)
    また次の組織も登録できます。
  • 有限責任事業組合
  • 企業組合(CO.JPかOR.JPのどちらか1つを選択可能)
  • 投資事業有限責任組合
NE.JP 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。
1サービスごとに一つのドメイン名を登録できます。
(同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます)
GR.JP
  • 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。二名以上の日本在住の個人による任意団体
  • 二つ以上の日本で登記された法人による任意団体
OR.JP
  • 以下の法人組織が登録できます。
    財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
  • 農業協同組合、消費生活協同組合など
  • 国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部
  • 外国政府の在日公館など
GO.JP 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。
政府機関は、一つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。
(「GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー」で登録対象かどうかをご確認ください)
AC.JP 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
  • 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
  • 学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
AD.JP JPNIC会員となっている組織が登録できます。
(詳しくはJPNICによる「ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について」をご覧ください)
ED.JP 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
  • 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
  • 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
  • 各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
LG.JP 地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。
LG.JPドメイン名はLG.JP取扱事業者へのお申し込みとなります。

※CO.JP、OR.JP については、法人などの組織設立の6カ月前から利用できる「仮登録」の制度があります。
※ここでの記述はわかりやすくするために詳細を省いています。

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